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2026.04.22

BIM 法規・制度・知識

【2026年版】建築GX・DX推進事業で今年こそBIM推進を加速|補助金活用ガイド

国土交通省による「建築GX・DX推進事業(令和8年度)」の募集が開始されています。本事業を活用することで、BIMソフトウェアの導入費用に加えて、BIM講習(eラーニングを含む)に関する費用も補助率1/2(最大50%)で支援されます。

「BIMを導入したいがコストが課題」「社内にBIM人材がいない」「導入しても活用できるか不安」といった事業者にとって、費用負担を抑えながらBIM環境整備を進められる制度です。本記事では、制度の概要から具体的な活用方法までをわかりやすく解説します。
また、BIM講習として活用できるeラーニングサービス「BIMマスターラーニング」についてもあわせて紹介します。

建築GX・DX推進事業とは

「建築GX・DX推進事業」は、建築分野におけるGX(脱炭素)とDX(デジタル化)を一体的に推進する国の補助事業です。

建築物のLCA(ライフサイクルアセスメント)実施によるCO₂削減と、BIMの普及による生産性向上を同時に実現することを目的としています。

本事業は従来のBIM関連施策の流れを引き継ぎつつ、単なるツール導入ではなく、業務プロセスの高度化や環境性能の可視化まで踏み込んでいる点が特徴です。

項目内容
事業名建築GX・DX推進事業(国土交通省)
目的建築BIMの普及拡大 + LCA実施によるCO₂削減
補助率1/2(50%)
対象者BIMを活用する建築プロジェクトの代表事業者・協力事業者
代表事業者登録令和8年4月1日 ~ 令和8年12月末(予定)
交付申請新規:令和8年5月頃 ~ 令和8年9月末頃
既存:令和8年7月頃 ~ 令和8年9月末頃
実績報告令和8年度内~令和9年2月頃
補助金交付令和9年4月頃
申請方法jGrants(電子申請)※GビズIDが必要

※予算額を超える申請があった場合、先着順での受付となります。

BIM講習・eラーニングも補助対象

本事業の大きな特徴は、BIM講習(eラーニングを含む)が補助対象となる点です。

これは「BIMコーディネーター等費」に該当し、BIMの運用や人材に関する費用として計上できます。
そのため、講習単体ではなく、BIMを活用するプロジェクトの一部として計画する必要があります。

多くの企業では、BIMソフトを導入しても以下のような課題が発生しがちです。

  • 現場で使われない
  • 担当者に依存する
  • 運用ルールが整っていない

そのため、BIM導入においてはツール導入と同時に人材育成を行うことが重要です。
本事業はその両方を同時に支援できる点が大きなメリットです。

対象となるBIM関連費用

建築GX・DX推進事業では、以下のような費用が補助対象となります。

費用区分内容
BIMライセンス等費・BIMソフトウェア利用費(ビューア・アドオン含む)
・BIM活用に必要なPC・タブレット・AR等の周辺機器のリース費
・CDE環境(共通クラウド)の構築費・アクセス費
BIMコーディネーター等費・BIMコーディネーター・BIMマネージャーの人件費・委託費
・BIM講習に要する費用(eラーニング含む)
BIMモデラー費BIMモデル作成・更新に関する人件費
LCA関連費用LCA算定費用、CO₂評価関連費用

また、これらは単体ではなく、プロジェクトとして組み合わせて活用することで効果が最大化します。

【補助金額の上限】
協力事業者がBIM環境整備に係る業務を外部委託する場合
BIMコーディネーター等費として、事業者あたり上限500万円まで補助対象となります。

BIMモデラー費については、 事業者あたり合計で上限1,000万円が設定されています。

BIM講習として活用できる「BIMマスターラーニング(年額55,000円)」はこれらの範囲内で導入可能であり、補助金を活用したBIM導入の第一歩として最適です。

BIMマスターラーニングが補助金活用に最適な理由

ixreaが提供するBIM講習「BIMマスターラーニング」は、本事業との相性が非常に高いサービスです。

ISO 19650準拠

国際標準に基づいたBIM運用を体系的に学べるため、実務に直結します。

eラーニング形式

オンライン完結のため、全国どこからでも受講可能。現場業務と並行して学ぶことができます。

コスト効率

年額55,000円(税込)の受講料が、補助金活用により実質半額程度で導入可能です。

申請書類に対応

受講証明書の発行など、補助金申請・実績報告にも対応しています。

補助金を活用した受講の流れ

  1. GビズIDの取得
    jGrants(電子申請システム)での申請に必要です。
    取得に時間がかかるため、早めの準備をおすすめします。
  2. 代表事業者の登録
    BIMを活用する建築プロジェクトの代表事業者として登録します。
  3. BIM講習の受講・BIM環境整備
    BIM講習の受講や、ソフトウェア導入・体制整備を進めます。
    ※eラーニング形式の講習を活用することで、業務と並行して人材育成が可能ですixreaの「BIMマスターラーニング」では、効率的に学習を進めることができます。
  4. 交付申請
    BIM講習費用を含む補助金の交付申請を行います。
  5. 実績報告・補助金の受領
    受講・導入完了後に実績報告を行い、補助金が交付されます。

注意点】
・補助金は後払い(精算)となるケースが一般的です。
・事前にBIM活用計画の整理が必要となります。

ixreaのBIM総合支援サービス

当社ixrea(イクシリア)は、BIM講習(eラーニング)による人材育成だけでなく、BIMに関わる業務全体を総合的に支援しています。

建築GX・DX推進事業で補助対象となる以下の業務についても、実務支援・外部委託の受け皿として対応可能です。

支援内容概要補助金区分
BIMコーディネーター支援・プロジェクト全体のBIM運用計画策定
・BEP(BIM実行計画書)の作成
・関係者間の調整をサポート
BIMコーディネーター等費
BIMマネージャー支援・組織レベルでのBIM導入戦略立案
・標準化ルール整備
・CDE(共通データ環境)の構築支援
BIMコーディネーター等費
BIMモデラー支援・BIMモデルの作成・更新
・意匠・構造・設備の統合モデル構築
・図面生成の技術支援
BIMモデラー費
BIM講習(eラーニング)ISO 19650準拠のオンライン講習
「BIMマスターラーニング」の提供
BIMコーディネーター等費

教育から実務まで、BIMに関するすべてをワンストップで対応できるのがixreaの強みです。

  • BIMを導入したいが何から始めればいいかわからない
  • 社内にBIM人材がいない
  • 導入しても運用できるか不安

このような課題をお持ちの事業者さまも、補助金を活用しながら段階的にBIM環境を整備することが可能です。

「自社で補助対象になるか知りたい」「どこから始めるべきか相談したい」といった段階でも問題ありません。まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

個人でも補助金を申請できますか?

本事業は、BIMを活用した建築プロジェクト単位での申請となります。
設計事務所や建設会社などが代表事業者または協力事業者として登録し、その中でBIM講習費用を申請する形となります。個人の方は、所属する事業者を通じてご利用ください。

eラーニングでも補助対象になりますか?

はい。BIM講習はeラーニング形式でも補助対象となります。
「BIMマスターラーニング」はオンライン完結型の講習のため、全国どこからでも受講いただけます。

BIM講習のみでも申請できますか?

本事業は、BIMを活用する建築プロジェクト単位での申請が前提となります。
そのため、講習単体ではなく、BIM活用の一部(人材育成)として組み込む形で申請する必要があります。

BIMマスターラーニングの受講証明書は発行されますか?

はい。補助金の実績報告に必要な受講証明書を発行いたします。
申請に必要な書類についてもサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

他の補助金と併用できますか?

同一経費に対する他の国庫補助との併用はできません。
ただし、「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」など、対象が異なる制度については併用できる場合があります。

補助金を活用してはじめるBIM講習の導入

建築GX・DX推進事業は、BIM導入と人材育成を同時に支援できる制度です。
特に、BIM講習(eラーニング)が補助対象となる点は、これからBIMを導入する事業者にとって大きなメリットです。

BIM講習として活用できる「BIMマスターラーニング」は、補助対象の範囲内で導入可能です。
補助金を活用することで、コスト負担を抑えながらBIM人材の育成をスタートできます。

「BIMを導入したいが何から始めればよいかわからない」
「社内にBIM人材がいない」
といった課題をお持ちの方は、まずは講習から始めるのも有効な選択肢です。

ixreaでは、BIMマスターラーニングをはじめ、補助金を活用したBIM導入支援のご相談を受け付けています。 「自社で補助対象になるか知りたい」といった段階でも問題ありません。まずはお気軽にご相談ください。

\BIMマスターラーニングの詳細はこちら/

この記事を書いた人

吉田 浩司

吉田 浩司 / 株式会社ixrea  代表取締役

建築設計とBIMコンサルを軸に、多様なプロジェクトに携わる。設計事務所の経営に加え、BIMを活用した教育プログラムやDX支援にも注力。(公社)日本建築士会連合会青年委員長としても活動し、業界全体の次世代育成や地域活性にも取り組む。新しい技術を活用し、建築と社会をつなぐ仕組みづくりを目指している。

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